就業規則は、絶対的必要記載事項・相対的必要記載事項・任意記載事項を整理したうえで、企業様の実情に合わせて作成していきます。

就業規則に記載する主な事項

A. 絶対的必要記載事項

• 始業・終業時刻、休憩、休日、休暇
• 賃金に関する事項（決定方法、計算、支払方法、支払時期、昇給）
• 退職に関する事項（解雇事由を含む）

B. 定めをする場合に記載が必要な事項

• 退職手当
• 臨時の賃金
• 従業員負担の食費・作業用品等
• 安全・衛生
• 職業訓練
• 災害補償・業務外の傷病扶助
• 表彰・制裁
• その他、全ての従業員に適用される事項

C. 会社が独自に定める事項

たとえば就業規則の目的条文など、会社として従業員へ示しておきたい方針やルールを定めます。

作成から届出・周知まで

1. ヒアリング・原案作成

採用、服務規律、労働時間、休日・休暇、賃金、定年、解雇・懲戒、安全衛生、災害補償などについて事業主様のご意向を確認し、各条項の原案を作成します。内容をご確認いただきながら必要に応じて修正し、就業規則を完成させます。

2. 付属規程の作成

必要に応じて、退職金規程、育児・介護休業規程、テレワーク勤務規程などの各種規程を作成します。

3. 従業員代表からの意見聴取・意見書作成

従業員の過半数代表者から意見を聴き、意見書を作成します。署名または記名押印が必要です。

4. 労働基準監督署への提出

意見書を添えて、事業場を管轄する労働基準監督署へ届け出ます。

5. 従業員への周知

見やすい場所への掲示・備え付け、各従業員への交付、社内ネットワーク等による閲覧などの方法で従業員へ周知します。